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経済観測

米国の国防概念拡大と中国=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国の国防概念の拡大は続く。2020年9月までの20会計年度で約7380億ドル(約78兆円)だったが、21年度当初予算は約7400億ドルが議決された。下院が可決した国防権限法案にはコロナ禍の下での国防産業の強じん性への支援措置が盛り込まれた。

 地域的には欧州とロシア、インド・環太平洋、イスラム国(IS)、イラン、アフガニスタンと手当て先を論じたが、新型感染症と中国との関係を巡る安全保障上の課題発生を米国防総省も米議会も当然だとする点が目新しい。

 中国共産党支配のもとで、国内での監視社会完成化を論じたのは昨日までで、今日では一人ひとりの遺伝子レベルでの把握についての懸念が示される。武漢における発症過程とその後の究明作業の透明性確保については、オーストラリア政府が問題提起を行い、中国との摩擦拡大にもつながった。米国の疑念は中国のような専制国家が生物学的な個人情報までをも取りそろえる状況は、体制間対立の次の局面では、相手側に対する情報操作手段…

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