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米上院共和党、失業給付上積み減額と追加経済対策案を発表 与野党協議難航か

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米連邦議会=ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影
米連邦議会=ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影

 米議会上院の与党共和党は27日、新型コロナウイルス流行を受けた総額1兆ドル(約105兆円)規模の追加経済対策案を発表した。現在は週600ドルの失業給付の上乗せ額を当面、減額することなどが柱。野党民主党は5月に総額3兆ドル規模の追加対策法案を下院で可決しており、今後は与野党協議が焦点となるが、主張の隔たりは大きく協議は難航が予想される。

 共和党案は、7月末で期限切れとなる週600ドルの失業給付の加算措置について、失業者の多くが失業前の給与水準を上回る給付を受けており「勤労意欲を失わせている」と問題視。州政府が失業前の約70%の失業給付を支払う態勢が整うまで最長2カ月間は、上乗せ額を週200ドルに減額するとした。

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