「固定資産税20年間過大徴収」　大阪市に1億円の損賠求め集団提訴へ

　大阪市から固定資産税などを最長で約20年間、過大に徴収されたとして、市内に土地を所有する11人と法人2社が29日にも、市に総額約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。市の規定では、建築が制限される「容積率」が一つの土地に混在する場合、土地評価額を減額補正して課税額を安くできるが、所有者側は、市がこの手続きを怠ったと主張。代理人弁護士は「原告らは氷山の一角だ。他にも同様に過徴収された所有者がいるのではないか」と指摘している。

　容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。都市計画で用途地域ごとに上限が定められ、大きすぎる建物が建築できないよう規制されている。