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政府、次期戦闘機開発で米3社に提案要求へ 年末までに1社選定

F2戦闘機の後継機開発体制は21年3月までに正式決定する(航空自衛隊提供)

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 政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発に向けて、機体製造の主契約企業を三菱重工とし、開発パートナー企業の候補を米国の軍事大手3社に絞り込んだ。3社からの技術支援の提案に基づいて年末までに1社を選定した上で、2021年3月までに正式に開発体制を決める。

 政府の構想では、機体製造やシステムの統合を担う三菱重工が政府と開発契約を結び、エンジン開発を進めるIHIなど日本の部品製造企業が下請けに入る案が有力だ。ただ、日本企業は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機の開発経験がないため、米側からの技術情報の開示や日本側による自由な改修の保証を前提に米側の支援を受ける。

 日本政府の協力要請に対して、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの3社が名乗りを上げ、既に三菱重工との協力に関する協議に入っている。空自が00年に導入したF2を巡って、米側からの技術情報の提供が限定的だった経緯も踏まえ、政府は慎重に協力の条件を詰める方針だ。一方、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を進める英国とも、エンジン部品の共通化などによってコスト削減が可能かどうか協議を続ける。

 日本企業は戦後初の国産戦闘機F1や日米で共同開発したF2などの生産実績がある。政府は18年の中期防衛力整備計画(中期防)で「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を決定。31年度に量産機の製造を始め、35年ごろから退役するF2戦闘機と入れ替えていく計画だ。

 政府は米国から購入中のF35A・B(計147機を調達予定)を主力戦闘機と位置づけ、次期戦闘機にはF15(現有201機のうち約100機を近代化改修)と同様、スクランブル対応などを担わせる考えだ。速度を重視してパワーのあるエンジンを積み、ミサイルもF35より多く搭載できる大型機とする方向だ。【秋山信一、田辺佑介】

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