メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

2兆円で未来を描こう=ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

 新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するための地方創生臨時交付金が、2020年度第2次補正予算に2兆円計上された。感染拡大防止や雇用維持、経済回復などが対象だが、使途制限がなく自由度の高い交付金である。国は交付金を活用して地域で取り組むことが期待される政策として「地域未来構想20」も発表し、地域の課題を20分野に分け、具体的な事業展開イメージを示した。

 筆者は9番目の「GIGAスクール構想」に注目している。1人1台の端末と高速大容量通信ネットワーク、クラウドを活用し、教室と自宅で学びの場を整備することが目標である。文部科学省からはすでに、端末調達と校内LAN構築の費用は配布済みである。しかし、学校と自宅間のクラウドを活用した通信環境整備、教員向けデジタル授業研修、遠隔授業用のウェブコンテンツ作成の費用は含まれていない。

この記事は有料記事です。

残り331文字(全文700文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 深刻、コロナ後遺症 倦怠感、呼吸困難…「仕事できない」 進まぬ周知 医師、診断できず

  2. サッカー 新型コロナ なでしこ唯一の海外組・熊谷、隔離免除で合宿「感謝」

  3. 愛子さまが学習院大に初登校 新入生向けガイダンスに出席

  4. 山形眼科医殺害 被告が殺意否認 地裁初公判

  5. 「結婚は認める」しかし… 秋篠宮さま、重い立場に複雑 「見える形」での説明求める

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです