外国籍未成年「不就学・不就労」招く挫折の種はどこに　進学支援の現場から見た課題

　日本で暮らし、日本の義務教育を一定期間受けたとみられる外国籍の未成年（15～19歳）の8・2％が、中学卒業後に通学も仕事もしていない「不就学・不就労」となっていることが、毎日新聞が2015年の国勢調査を基に集計した結果で判明した。小中学校で学んでも、なぜ日本の社会に溶け込めないでいるのか。海外から移住したり、親が外国籍だったりする「海外にルーツがある若者」の高校進学を支援してきた「YSCグローバル・スクール」（東京都福生市）の事業責任者、田中宝紀（いき）さん（41）に外国籍の子どもを取り巻く教育環境について聞いた。【聞き手・奥山はるな】

　――この集計では、15年の国勢調査で確認した外国籍のうち、前回調査の10年時点で国外にいた人を除いた15～19歳を一定期間、義務教育を受けた未成年と定義しました。15年調査では、同年代で不就学・不就労になっている日本人が3・1％だったのに対し、外国籍は2倍以上の8・2％でした。背景にはどんな要因があるのでしょうか。