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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国籍未成年「不就学・不就労」招く挫折の種はどこに 進学支援の現場から見た課題

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「YSCグローバル・スクール」の事業責任者の田中宝紀さん=本人提供
「YSCグローバル・スクール」の事業責任者の田中宝紀さん=本人提供

 日本で暮らし、日本の義務教育を一定期間受けたとみられる外国籍の未成年(15~19歳)の8・2%が、中学卒業後に通学も仕事もしていない「不就学・不就労」となっていることが、毎日新聞が2015年の国勢調査を基に集計した結果で判明した。小中学校で学んでも、なぜ日本の社会に溶け込めないでいるのか。海外から移住したり、親が外国籍だったりする「海外にルーツがある若者」の高校進学を支援してきた「YSCグローバル・スクール」(東京都福生市)の事業責任者、田中宝紀(いき)さん(41)に外国籍の子どもを取り巻く教育環境について聞いた。【聞き手・奥山はるな】

 ――この集計では、15年の国勢調査で確認した外国籍のうち、前回調査の10年時点で国外にいた人を除いた15~19歳を一定期間、義務教育を受けた未成年と定義しました。15年調査では、同年代で不就学・不就労になっている日本人が3・1%だったのに対し、外国籍は2倍以上の8・2%でした。背景にはどんな要因があるのでしょうか。

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