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CO2「ゼロ」宣言自治体急増 県内23市町村も 気候変動への危機感高まり /茨城

 2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を「実質ゼロ」にすると宣言した自治体が28日で、水戸、土浦、古河各市など県内23市町村を含め全国で148自治体となったことが、環境省の集計で分かった。合計人口は6997万人となり、政府が今年の目標とした総人口の約半分の6500万人を超えた。小泉進次郎環境相が就任した昨年9月時点の4自治体から急増した。相次ぐ豪雨災害による気候変動への危機感の高まりも急増の背景だ。

 28日には、さいたま市が記者会見で表明し、岡山県もホームページに「実質ゼロに向けた取り組みを進めたい」とのメッセージを掲載。茨城県内の18市4町1村など全国の6県45市町村は共同宣言を出した。

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