東京都千代田区の石川雅己区長が自身の刑事告発を理由に区議会の解散通知を出した問題で、区議会の混乱は２９日も続いた。予算特別委員会の出席を巡り区長と区議側の主張は平行線をたどり、刑事告発の引き金となった「百条委員会」の証人として訪れた区長の次男は、区議の身分について“逆質問”をぶつけた。解散の手続きが有効であれば区議選を告示することになるため、区選挙管理委員会は対応を協議している。【井川諒太郎】

　「私の解釈で解散している」「議会は存在しないので出席しない」。午後２時前、区長室の前で、区長は淡々と繰り返した。相手は河合良郎・予算特別委員長ら区議３人。委員会に出席して資料を提出するよう、説得しようとしていた。区議側は「違法状態だ」「なぜ出席しない」と追及したが、双方の主張は平行線をたどった。

　区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入したとして追及された。この際ウソをついたなどとして、区議会は刑事告発を求める議案を２７日に可決。これに対抗し、区長は２８日に解散通知を出した。

　２９日午後６時からの百条委も荒れた。マンション購入の手続きを担ったとされる区長の次男は、宣誓の前に「委員長や質問者の法的な立場はどうなっているのか」と発言。押し問答の末、百条委は始まった。

　解散通知は有効か否か。地方自治法は議会で首長が不信任された場合に議会を解散できると規定している。区長が独自の解釈で「不信任を受けた」と主張するのに対し、議会事務局は議員側と歩調を合わせる形で「解散の効力は発生していない」との立場を取る。

　解散通知が有効であれば、区議はその身分を失い、区議選が告示される。その判断が注目される区選管はこの日、対応を協議したが、有効か無効かの結論は出なかった。