瀬戸際の世界経済 さらに「第2波」が来たら… 20年度成長率マイナス4.5%

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経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)。右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年7月30日午後5時37分、竹内幹撮影
経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)。右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年7月30日午後5時37分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済的損失が大きい2020年度について、政府は30日、リーマン・ショックの起きた08年度を超えるマイナス成長に陥るとの試算を示した。米国や欧州など主要国でも軒並み景気が低迷しており、感染の「第2波」に見舞われれば経済活動は更に収縮しかねない。世界経済は瀬戸際に立たされている。

「消費、5月に底」楽観的な前提 目玉政策GoToでもつまずき

 今回の試算は、経済が総じて早期に反転して回復するという見立てを前提にしている。個人消費は4~5月に底を打ち、感染防止に配慮した製品やサービスが今後定着していき、企業の設備投資は21年に向けてデジタル化需要が高まっていく――というシナリオだ。国内総生産(GDP)の実質成長率は20年度こそマイナス4・5%に落ち込むが、21年度はプラス3・4%に回復すると予想する。

 民間エコノミスト36人の予想を集計した「ESPフォーキャスト調査」では、20年度をマイナス5・44%、21年度をプラス3・29%としており、政府の試算は楽観的だ。海外での大規模な感染の第2波を想定した経済協力開発機構(OECD)や世界銀行の予測を踏まえた数値も試算しているが、あくまで参考としての位置付けに過ぎない。国内では29日に1日当たりの感染者が初めて1000人を超え、感染拡大に歯止めがかからないが、内閣府による…

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