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石炭火力「一定数継続を」 電事連会長、各地域に配慮要求

電気事業連合会の会長に就任した池辺和弘・九州電力社長=東京都千代田区で2020年7月29日午前11時27分、藤渕志保撮影

 電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は毎日新聞のインタビューに応じ、経済産業省が表明した2030年度までに非効率な石炭火力発電所を大幅に削減する方針について「石炭火力は電気を安く、安定的に供給できるので一定程度は使い続けるべきだ」と、石炭火力への依存度など電力会社ごとの事情に配慮し検討を進めるよう働きかける考えを示した。

 経産省は7月、地球温暖化対策の観点などから、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及や、非効率な石炭火力の休廃止に向けた議論に着手した。再エネは発電量が天候に左右されやすいため、電気を蓄電池にためた上で、電力需要が多い時間帯に供給する仕組み作りなどが課題となっている。池辺氏は「再エネを本格的な主力電源とするには、発電した電気をためる設備の技術開発を急ぐ必要がある」と指摘し、「電気自動車(EV)の…

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