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少年法、厳罰化で折衷 適用年齢下げず、与党合意 公明に配慮、自民「実」取る

少年法改正を協議する実務者会議の冒頭、あいさつする北側一雄公明党副代表(奥左)と上川陽子元法相(同右)=衆院第2議員会館で2020年7月30日午後5時2分、大西岳彦撮影

 少年法の適用年齢を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるか否かを協議していた自民、公明両党は30日、両党実務者による合同会議を開き、適用年齢を「20歳未満」で維持する方針で正式合意した。賛否が伯仲してきた少年法改正の最大の論点は、自民が公明の主張に配慮する方向で与党がまとまり、法制審議会(法相の諮問機関)の結論に先んじて政治主導で方向性を定める形となった。

 「一番の柱は、これまでの少年法の適用範囲は変えない。18歳も19歳も対象にする。保護や更生の趣旨に合うように、今後も少年法の長い運用の歴史に照らして利点を生かしていく方向性が合意される」。公明党の山口那津男代表は30日、少年法改正案を巡る与党間の正式合意に先立ち満足感を示した。選挙権年齢や成人年齢の引き下げなど権利の拡大に伴い、18、19歳にも相応の責任を負わせるべきだと考える自民党と、若者が更…

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