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震災復興、300億円赤字 神戸新長田、地価下落響く

 阪神大震災(1995年)で壊滅的な被害を受けた神戸市長田区の新長田駅南地区(19・9ヘクタール)で進められてきた震災復興市街地再開発事業について、市は30日、300億円超の赤字となる収支見通しを公表した。当時、全国最大規模の再開発として計画されたが、地価の下落や商業用区画の売却が進まなかったことが響いた。近く有識者会議を設置し、年内をめどに居住人口の増加など経済効果も含めて検証する。

 事業では95年3月、2710億円をかけて地元住民や商店の入居先となるマンションや商業ビルを建設する計画が決められた。これまでに全44棟のうち41棟が完成。震災25年を経た2020年2月に未買収の一部区画を事業から外し、残るビル建設も23年度までに完了する見通しが立ったことで、久元喜造市長が検証する方針を示していた。

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