東京都千代田区の石川雅己区長が自身の刑事告発を理由に区議会の解散通知を出した問題で、新型コロナウイルス対策で区民１人あたり１２万円を一括給付する補正予算案が宙に浮いている。予算特別委員会は区長らが出席しないまま。区長は議会の議決を経ない専決処分に踏み切る可能性を示唆するが、議会事務局は「違法だ」と指摘し、混迷が深まっている。

　普段は区関係者が陣取る委員長席の向かい側は、議会事務局以外誰の姿もない。３０日午後の予算特別委。「なぜ１２万円か根拠が知りたかった」「コロナ対策をもっとやってという声も多い」。区側の答弁が一切ない中、区議たちは議案に意見を述べ合った。

　補正予算案を区長が提案したのは２７日。同じ日、区長がマンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題を巡る「百条委員会」の証人尋問で区長がウソをついたなどとして、区議会は刑事告発を求める議案を可決した。これに対し、区長が翌２８日に解散通知を出す事態となった。

　区長は２８日の記者会見で「議会が存在しなくても専決（処分）できると思う」と区議側をけん制した。専決処分は、議会を招集する時間的余裕がない時などに首長の判断で条例や予算を決められる制度。実務上は区長や区幹部らが出席する会議で内容を決めるが、３０日時点で具体的な動きはないという。

　ただ、区議たちは議会活動を続けている。議会事務局は「議会が開かれており、専決処分はできない。実行すれば違法となる」との見解を取る。

　各会派からは「反対しないが内容は精査すべきだ。審議しても１２万円配布の時期に影響はない」との声が相次ぐ。３１日閉会の予定だった区議会臨時会は延長される方向だ。【井川諒太郎】