メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

人材版ふるさと納税創設へ 政府調整 社員の地方移住、役場派遣で企業減税

首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府は地方に社員を派遣した都市部の民間企業に税制優遇などを行う「人材版ふるさと納税」制度を創設する調整に入った。既に総務省や内閣府など関係省庁が制度設計に着手しており、早ければ今年度中の制度開始を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など都市部への一極集中を是正し地方への移住を促す「ポストコロナ」の取り組みの一環。

 関係者によると、企業は地域おこしに興味がある社員や、地元への貢献を望む中高年社員など地方での就業を望む社員らを地方の役場などに派遣し、政府が認定した自治体のプロジェクトに従事してもらう。その間の人件費については、法人税などの控除と損金算入で寄付額の最大9割を軽減する「企業版ふるさと納税」制度を活用し、企業から地方への寄付とみなして最大9割を軽減する案が検討されている。

 地方にとっては…

この記事は有料記事です。

残り488文字(全文846文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  2. ビニール袋に包まれた母 触れることさえできない別れ 心の中で「ごめんね」

  3. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

  4. ファクトチェック 「生活保護の最低額は月額29万円」は不正確 実態は世帯ごとに異なる支給額

  5. ファミマ・お母さん食堂に異議 声上げた高校生に「慎吾ママ」生みの親がエール

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです