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公明・斉藤幹事長、「黒い雨」訴訟で国に控訴断念求める

公明党・斉藤鉄夫幹事長

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 公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の記者会見で、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」で、健康被害を受けたと訴えた男女84人を被爆者と認め、広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について「訴えを率直に国は認めるべきだ。裁判所の認定は非常に理解できる」と述べ、国に控訴断念を求める考えを示した。

 斉藤氏は「これまでの線引きから外れたとしても、科学的に放射能の影響があったと認められる場合は手帳の交付を認めるべきだ」と主張し、地裁判決を支持した。斉藤氏は衆院比例代表中国ブロック選出で、広島市に地元事務所を置いている。【立野将弘】

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