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外務省、国際経済紛争処理や経済安保で機構再編

外務省=米田堅持撮影

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 茂木敏充外相は31日の記者会見で、国際法局に「経済紛争処理課」を8月3日付で新設すると発表した。世界貿易機関(WTO)での訴訟や経済連携協定に基づく紛争への対処を強化するため、経済局国際貿易課にある国際経済紛争処理室を改編し、課に格上げする。人員を拡充し、国際裁判の専門知識を持つ法曹関係者との連携も進める。

 WTOは29日、日本の対韓輸出規制強化措置に関する紛争処理小委員会を設置しており、今後審理の長期化も予測される。日本はインドとの紛争案件も抱え、案件がさらに増加する可能性もある。茂木氏は「紛争処理の重要性が高まっており、専門性のある人材を集めて対応したい」と述べた。

 また、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)が4月、経済班を新設したことを念頭に、8月3日付で総合外交政策局の新安全保障課題政策室を経済安全保障政策室に変更する。一方で経済局経済安全保障課を廃止して資源安全保障室を設け、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたエネルギーや鉱物、食料の安定供給に取り組む。【加藤明子】

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