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届かなかった自殺男性のSOS 自治会に「障害あること言われたくない」

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面=大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影

 「障害があることを(周囲に)言われたくないのです」――。自殺した男性は、自治会の役員らにそう訴えていた。知的・精神障害がある男性(当時36歳)が、障害があることを書面に書くよう強要されて自殺したとして、両親が自治会と役員らに損害賠償を求めた訴訟が31日、大阪地裁で始まった。自治会の班長選びを巡り、男性は周囲に相談を持ちかけようとしていたが、両親の訴状からは、公的機関などで「たらい回し」のような対応をされた形跡もうかがえる。男性のSOSはなぜ届かなかったのか。

 訴状によると、発端は2019年11月18日。男性が住む大阪市内の市営住宅の部屋のポストに入れられた文書だった。当時の自治会班長が配布したもので、「12月1日に来年度の班長を決めるので、お集まりいただきたい」という内容だった。

 男性は11月19日、障害を理由に班長選考から外してもらうよう自治会の役員らに掛け合ったが、聞き入れられなかった。

 翌日、男性が地元の区役所に相談しようと訪ねると、福祉問題などで地域の相談窓口となる「地域包括支援センター」に行くよう指示された。センターでは、「65歳以上の方しか対応していない」と言われ、地元の社会福祉協議会を紹介された。そこでようやく、地域福祉活動コーディネーターの女性らと知り合うことになる。

 男性は同22日、約2時間にわたって女性と相談。女性は「自治会の集まりに参加して班長ができないこと…

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