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ワクチン6000万人分供給 来年6月末までに 政府が米ファイザー社と基本合意

第4回新型コロナウイルス感染症対策分科会の冒頭で加藤勝信厚生労働相(左端)の発言を聞く西村康稔経済再生担当相(前列右端)=東京都千代田区で2020年7月31日午前10時37分、竹内紀臣撮影

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 加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと発表した。日本で新型コロナのワクチン確保策が具体化するのは初めて。今後、最終合意に向けて契約価格や供給体制などを詰める。

 ファイザーのワクチンは、ウイルスの遺伝情報の一部を使う「メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン」と呼ばれる新しいタイプ。感染を予防するには1人2回の接種が必要となる見通しで、日本向けには1億2000万回分が供給される。

 同社は7月末に3万人を対象に世界約120施設で有効性などを調べる大規模な後期臨床試験(国際共同治験)を開始。早ければ10月に米国の規制当局に承認申請する。

 日本では、海外での承認状況を見て国内の審査手続きを簡略化する「特例承認」を適用する方向だ。mRNAワクチンは新しいタイプで世界で承認された例がなく、日本においても安全性と有効性の確認が課題となる。加藤氏は承認手続きについて「引き続きファイザー社とよく調整したい」とした。時期について同社は「2021年より供給を開始する」としており、国内での接種開始は早くて年明けになる見通しだ。

 同社は20年中に世界全体で最大1億回分、21年末までに約13億回分を供給する計画を発表している。米政府とは1億回分を19億5000万ドル(約2040億円)で供給することで合意しており、米国向けでは1人当たり(2回接種)4000円程度の価格設定となっている。

 新型コロナの国際的なワクチン開発競争では、ファイザー、英製薬大手アストラゼネカ、米バイオ企業モデルナの3社が先行。日本政府はファイザー以外の2社ともワクチン確保交渉を進めている。加藤氏は記者団に「他社を含めて鋭意交渉を続け、安全で有効なワクチンが早期に供給できるよう努力したい」と語った。【横田愛】

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