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東京版CDC、10月設立 大学・企業と共同研究 コロナ以外の感染症も対応

東京都庁=東京都新宿区で、本社ヘリから長谷川直亮撮影

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 東京都は31日、「米疾病対策センター(CDC)」をモデルにした感染症対策の司令塔となる組織を10月に創設すると発表した。組織内に設ける感染症の専門家会議(専門家ボード)の助言を踏まえ、政策立案や調査・情報収集などを進め、新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげる。

 都内の感染症対策やPCR検査を担当している地方衛生研究所「都健康安全研究センター」(新宿区)の機能を再編する。行政機関が持っていない最先端の知見を活用するため、大学や研究機関、民間企業などと共同で、感染症の調査・研究を進める。

 専門家ボードは、知事や担当幹部・職員に助言しながら、連携して感染症対策を進める。新型コロナ以外の季節性インフルエンザなど感染症全般にも対応する。

 新組織は、感染症が落ち着いている「平時」には、政府や大学などとのネットワークの構築や感染症予防の普及啓発、ガイドライン(指針)の作成などに努める。一方、感染症が拡大している「有事」では、都の危機管理の中核機能を担う。オペレーションを総合調整し、患者の入院調整などを行う。都や外部研究者が一体となった分析チームが感染動向を調べた上で、感染を抑え込むための政策を立案するほか、都民への情報発信も進める。

 8月に都職員の人事異動を発令して設立に向けた準備をスタート。専門家らによる委員会を設けて組織の詳細を詰める。創設後は調査・分析機能強化に向けた外部人材の採用を始め、本格的な運用開始を目指す。

 小池百合子知事は31日の定例記者会見で「感染拡大抑止のため、医療提供体制を崩壊させないためには、さらに強固な体制作りが必要だ」と述べた。

 CDCは米保健福祉省に属する機関で、感染症や慢性疾患の予防などを担っている。小池知事は7月の都知事選で、東京版のCDCの設置を公約に掲げていた。【内田幸一、古関俊樹】

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