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千代田区選管「区長の解散宣言は無効」 混乱決着へ区議側は提訴

裁判資料を手に東京地裁に向かう区議たち=千代田区で

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 東京都千代田区の石川雅己区長が自身の刑事告発を理由に区議会の解散通知を出した問題で、区選挙管理委員会は31日、今回の区議会解散は認められず、区議選は告示しないとの判断を示した。相次ぐ「ノー」で、区長にとっては痛手となった。区議側は、同日、同様の司法判断を求めて東京地裁で裁判を起こした。【井川諒太郎】

 選管はこの日、午前11時から4人の委員が対応を話し合った。終了後、報道陣に、「適法な手続きを欠くものとして解散処分は無効であるため、解散選挙の事由は発生しない」との八尾規子委員長名のコメントを出した。

 区長は6月、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入した問題を巡り「百条委員会」の証人尋問に出席。この際ウソをついたなどとして、区議会は刑事告発を求める議案を7月27日に可決した。区長は「不信任を受けた」と解釈して解散通知を翌28日に出していた。

 だが、31日午前に高市早苗総務相が一般論と前置きして「告発の議決が(地方自治法の)不信任議決を意味するとは考えにくい」と記者会見で発言。議会事務局も同様に「効力なし」とのスタンスを取っており、区長は逆風にさらされた。

 それでも、区長は午後、報道陣の取材に「解散が有効かどうかは司法が判断すべきだ」との従来の主張を繰り返した。「議会側が健全な議論の場を作っていない」と批判し、「解散の効力は続いている」と強弁。議会には出席しないとの姿勢を改めて打ち出した。

 区議側は混乱を決着させようと、さらに動いた。午後5時前、25人の区議全員が東京地裁を来訪。解散通知の執行停止を求める仮処分を申請し、解散通知の無効確認を求める訴訟を起こした。

 「責任は区長にある。解散を撤回し、区政の混乱を収めることを求める」。小林孝也議長は区議全員の思いを代弁し、語気を強めた。一方、区議会は同日、臨時会の会期を9月1日まで延長することを決定した。

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