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菅長官、特措法改正「簡単にはできない」 コロナ対応で人権や補償など論点に

記者会見する菅義偉官房長官=竹内幹撮影

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 菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、休業補償の制度化を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「(私権制限など)人権的な問題などもあり、簡単にはできないと思う。時間が多くかかる」との認識を示した。自治体からは新型コロナウイルスの感染防止策の効果を高めるため、休業要請に強制力を持たせた上で一定の補償を制度化するよう求める声が強まっているが、政府は私権制限への懸念や補償基準策定の困難さといった論点を踏まえて、当面は現行制度で対応する方針だ。

 菅氏は法改正について「新型コロナの拡大防止策に一定のめどが立った時点で検証していくことは大事だ」と改めて意欲を示した。ただ、当面の対応については「現行法の中でできることを徹底して行わないといけない。1月から(の対応で)学んできたことも数多くある。クラスター(感染者集団)の発生が多いと言われるキャバクラ、ホストクラブなどに風営法に基づき警察官が立ち入りして、新型コロナ(対策)についても(協力を)要請するなど、拡大防止に努めていくことが大事だ」と述べた。

 また感染対策の現状について「新規感染者が重症化するのは1~2週間先だ。2週間先を見通しても大丈夫だという判断か」と問われると、「私の判断ということよりも、専門家の先生の話をうかがう中で対策を進めているが、専門家でも(大丈夫だと)明言はできない。ただ、3~4月の状況とは違ってきているとの考えが多くなっている」と述べた。【秋山信一】

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