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やはり「政権の骨格」の菅長官 再び高まる存在感 首相との「不仲説」もいつしか

記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月22日午前11時16分、竹内幹撮影

 連続日数が24日に歴代最長となる安倍政権で、菅義偉官房長官(71)の存在感が再び高まっている。2019年秋以降、側近の不祥事などで影が薄まり、安倍晋三首相との「不仲説」もささやかれていた。ここに来て「ポスト安倍」のキーマンとして再び注目を集めるのは、なぜか。

 「観光業、地域経済は瀕死(ひんし)の状態だ。感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、しっかり感染防止対策ができているところは支援していこうとの思いでスタートした」。菅氏は7月31日放送のTBSのCS番組で、自身が主導する政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業の意義を強調した。

 今秋の衆院解散・総選挙の可能性については、新型コロナウイルス対策に専念すべきだとして「なかなか難しいのではないか」と否定的な考えを示した。「首相の専権事項」と前置きしつつも、踏み込んだ発言で波紋を広げた。

 観光振興の旗振り役を担う菅氏は、新型コロナの感染拡大に伴う観光・宿泊業の窮状と事業推進の必要性を繰り返し訴えてきた。Go Toトラベルの制度設計が大詰めを迎えた6月下旬には、事業開始前に予約された旅行への割引適用を巡り、「需要拡大につながらない」と難色を示す国土交通省幹部を首相官邸に呼び出し、詰め寄った。「おかしいだろ。国民に利用してもらうことに意味があるんだ」。国交省は折れるしかなかった。

 事業開始を7月下旬の4連休前に前倒しすることにこだわったのも菅氏だ。だが、感染が再び全国に広がる中で、Go …

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