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トランプ氏、TikTokに売却命令検討 マイクロソフトの買収交渉か 米報道

ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=2020年7月21日撮影、AP

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 複数の米メディアは7月31日、トランプ米大統領が動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、ティックトックの米国事業売却を命じることを検討していると報じた。利用者情報が中国政府に流れるとの懸念が背景にある。米IT大手マイクロソフトなどが買収交渉に乗り出したという。

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に「我々はティックトックを調査している。利用を禁止するかもしれないし、他の選択肢もある」と述べ、何らかの措置を検討していることを示唆した。

 バイトダンスは2017年に米動画共有アプリ「ミュージカリー」を買収し、米国に進出。15秒程度の動画を気軽に投稿・視聴できるサービスが若者を中心に人気を集め、米調査会社によると米国の利用者数は5000万人を超えているとみられる。

 トランプ政権と米議会は、ティックトックの利用者情報が「中国政府に流れてスパイ行為に悪用される」と警戒を強めており、ポンペオ米国務長官は先月、ティックトックの使用禁止を検討していると明らかにした。海外企業の米国内投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)が、バイトダンスによるミュージカリー買収が米国の安全保障上の問題がないか調査を進めており、CFIUSを所管する米財務省のムニューシン長官は、近くトランプ氏に調査結果を報告すると述べていた。

 複数の米メディアは、トランプ政権の動向を踏まえ、マイクロソフトや複数の米投資ファンドがティックトックの米国事業の買収交渉に乗り出したと報じた。買収価格は数百億ドル(数兆円)規模に達する可能性があるという。ただ、バイトダンスは「個人情報を中国政府に渡すことはない」と否定しており、事業売却に応じるかどうか不透明だ。【ワシントン中井正裕】

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