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菅官房長官 元徴用工問題「方向性出ている」 対抗措置示唆で韓国側けん制

記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月29日、竹内幹撮影

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 菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。

 菅氏は「(2018年10月の判決で)この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している。関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と述べた。ただ、資産が売却された場合の具体的な対抗措置の内容については「現時点で国にとって不利になる発言はすべきではない」と説明を避けた。

 日本政府は元徴用工への賠償を含む日韓間の請求権問題は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」との立場で、韓国政府に「国際法(請求権協定)違反にあたる最高裁判決の是正措置」を求めている。韓国側では日韓両国の企業が財団を作って元徴用工に慰謝料を支払う「和解案」などが浮上したが、日本政府は「韓国国内で対処すべき問題だ」と主張している。【秋山信一】

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