香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら6人について、国家安全維持法(国安法)違反容疑で指名手配した。1日付の香港各紙が一斉に報じた。6人には米国籍の民主活動家、朱牧民氏も含まれている。国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。
香港紙によると、朱氏は香港生まれで、米議会などに対し、香港民主化運動を支援するよう働きかけてきた。香港当局は国安法違反容疑で指名手配した理由について「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」としている。朱氏は報道を受け、ツイッターに「私は25年にわたり米国に住む米国人だ。もし私が標的になるのならば、香港のために声をあげる人はどの国に住む市民であろうと標的になる」と記し、当局の対応に反発した…
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