香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら6人について、国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。1日付の香港各紙が一斉に報じた。6人には米国籍の民主活動家、朱牧民氏も含まれている。国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。

　香港紙によると、朱氏は香港生まれで、米議会などに対し、香港民主化運動を支援するよう働きかけてきた。香港当局は国安法違反容疑で指名手配した理由について「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」としている。朱氏は報道を受け、ツイッターに「私は25年にわたり米国に住む米国人だ。もし私が標的になるのならば、香港のために声をあげる人はどの国に住む市民であろうと標的になる」と記し、当局の対応に反発した。

　2014年の民主化デモ「雨傘運動」の元学生リーダーで元立法会（議会）議員の羅冠聡氏（27）も、国家分裂扇動の疑いで指名手配された。羅氏は国安法が施行される直前の6月下旬、英国に脱出。7月22日には訪英したポンペオ米国務長官と面会し、中国に圧力をかけるよう要請していた。羅氏はフェイスブックに「指名手配リストに載ったからといって、香港の民主や自治の主張、人権侵害を行う当事者への制裁を求める訴えは変わらない」と投稿した。

　この他に指名手配されたのは、英国、ドイツなどに住む香港独立派の活動家ら4人。香港当局が今後、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて他国に捜査を求めるのかは不明だ。ロイター通信などによると、英独やカナダなどは国安法の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約の停止を決定した。

　また中国政府が国安法に基づき香港に設置した治安維持機関「国家安全維持公署」は7月31日、香港政府との合同会議を初めて開催した。香港政府は9月に予定されていた立法会選挙を同日、1年延期すると決定したばかり。住民の反発を気にかける必要性が低下しており、当局が今後、国安法容疑を理由にして取り締まりを強める恐れがある。【香港・福岡静哉】