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新型コロナ時代の企業三大リスクとは 問われる持続可能な投資 森摂オルタナ編集長

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ビジネス情報紙「オルタナ」の森摂編集長
ビジネス情報紙「オルタナ」の森摂編集長

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く世界は、経済、社会のシステムを変える必要に迫られている。だけど、どうやって? 具体的な方法が知りたい。ビジネス情報誌「オルタナ」を2007年に創刊し、持続可能な経済の実現を追求してきた森摂編集長に聞いた。突破口はあるのか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

市民の怒りという「ビジネスリスク」に日本企業は鈍感

 ――「Withコロナ」の世界はどのような世界でしょうか。

 ◆感染防止と経済の両立はかなり難しい。企業の倒産や失業者が増え、経済格差は一層広がっていく。生活保護制度など失業者を救うセーフティーネットの仕組みが本当に機能するのか、懸念を持っています。治安も悪くなるでしょう。

 オルタナは最新号で「新型コロナと持続可能性」を取り上げました。表紙は、黒人差別に反対する「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」の抗議デモの参加者を催涙弾で蹴散らした直後に、教会で聖書を片手に「法と秩序」の維持をアピールするトランプ米大統領の写真を使いました。この写真は象徴的です。グローバル資本主義が地球温暖化や感染症のパンデミック(世界的大流行)、人種や所得の格差を増幅していることは分かっているのに強硬策しか打ち出せない「ピエロ的為政者」の象徴がトランプ大統領です。

 BLMに参加し抗議している米国人の大半は1980年以降に生まれたミレニアル世代や95年以降に生まれたZ世代の若者たちです。彼らは気候変動、人種問題、人権、LGBTなど性的少数者、動物の権利などへの関心が高い。Z世代の61%が「ファッションブランドは人種差別をなくすためにもっと努力すべきだ」と答えた調査もありました。

 トランプ大統領による扇動的な投稿へのフェイスブック(FB)のザッカーバーグCEO(最高経営責任者)の対応がきっかけで、FBの若手社員が辞めたことが米国で話題になりました。ヘイト発言やフェイクニュースの拡散防止を求め、スターバックスなど500以上の企業がFBから広告を引き揚げました。そのスターバックスも、トイレを使わせてほしいと頼んだ黒人を通報した事件で批判を受けました。

 社会の沸点が下がり、市民の怒りが企業にも向かうようになっています。日本の企業はまだまだ鈍感ですが、これは大い…

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