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居酒屋、焼き肉店、酒提供の飲食店にも短縮営業要請へ 協力金最大20万円 愛知県

愛知県庁=鮫島弘樹撮影

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 愛知県の大村秀章知事は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、名古屋市中心部の繁華街で接待を伴う店や酒を提供する飲食店などを対象に、5~24日の20日間、休業や短縮営業を要請すると発表した。県は「第1波」を受けて4月17日~5月31日にも幅広い業種で休業要請をしたが、今回は「夜の街」に絞って再要請する。

 対象は同市中区錦3、栄3の一部、栄4の各地区で、キャバクラなど接待を伴う飲食店や、酒を提供するカラオケ、バーなど。感染防止対策のガイドラインを守り、県の「安全・安心宣言施設ステッカー」を掲げる店には午前5時~午後8時の短縮営業を求め、居酒屋や焼き肉店など酒を提供する飲食店にも同様の短縮営業を要請する。応じた事業者には協力金1日1万円、最大20万円を市と折半で支払う。

 一方、ガイドラインを守らない店には休業を求め、協力金も払わない。大村知事は1日記者会見し「対象地域由来の感染者が圧倒的に多い。一番効果的な所に絞って対策を講じたい」と理解を求めた。【野村阿悠子】

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