クラスター弾、根絶遠く 保有の米中露、非加盟 条約発効10年

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クラスター爆弾の不発弾を探索するNGO職員ら=ナゴルノカラバフで2011年10月、大前仁撮影
クラスター爆弾の不発弾を探索するNGO職員ら=ナゴルノカラバフで2011年10月、大前仁撮影

 クラスター爆弾の被害根絶を目指す「クラスター爆弾禁止条約」(オスロ条約)の発効から1日で10年を迎えた。これまで約150万個の親爆弾が廃棄されたが、内戦下のシリアやリビアでは依然としてクラスター爆弾が使用されているほか、米国などの大国は条約に加盟しておらず、課題は残されたままだ。

 クラスター爆弾は親爆弾に数十~数百個の子爆弾が入っており、空中で親爆弾が分解し、子爆弾が広範囲にばらまかれる。不発弾も多く、子どもを含む民間人が主に被害を受けるため、兵器としての「非人道性」が問題になっている。

 オスロ条約は2010年に発効。加盟国にクラスター爆弾の生産、貯蔵、使用、移譲を禁じ、犠牲者支援の義務なども明記している。非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」(事務局・ジュネーブ)によると、条約によって18年までに貯蔵されていた親爆弾のほかにも、約1億7800万個の子爆弾も廃棄された。

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