クラスター爆弾の被害根絶を目指す「クラスター爆弾禁止条約」（オスロ条約）の発効から１日で１０年を迎えた。これまで約１５０万個の親爆弾が廃棄されたが、内戦下のシリアやリビアでは依然としてクラスター爆弾が使用されているほか、米国などの大国は条約に加盟しておらず、課題は残されたままだ。

　クラスター爆弾は親爆弾に数十～数百個の子爆弾が入っており、空中で親爆弾が分解し、子爆弾が広範囲にばらまかれる。不発弾も多く、子どもを含む民間人が主に被害を受けるため、兵器としての「非人道性」が問題になっている。

　オスロ条約は２０１０年に発効。加盟国にクラスター爆弾の生産、貯蔵、使用、移譲を禁じ、犠牲者支援の義務なども明記している。非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」（事務局・ジュネーブ）によると、条約によって１８年までに貯蔵されていた親爆弾のほかにも、約１億７８００万個の子爆弾も廃棄された。