無給、退職…子育て世帯に打撃 休業助成制度利用進まず 「個人での申請認めて」

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個人申請を求める署名活動を始めた岐阜県の女性。「休校で外出制限もある中、子どもだけで生活リズムを整え、学校の課題をこなすのは難しい。給与の補償があれば、もっとそばにいてやれたのに」と悔やむ=本人提供
個人申請を求める署名活動を始めた岐阜県の女性。「休校で外出制限もある中、子どもだけで生活リズムを整え、学校の課題をこなすのは難しい。給与の補償があれば、もっとそばにいてやれたのに」と悔やむ=本人提供

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた今春の一斉休校は、子育て世帯の家計にも打撃を与えた。子どもの世話をするために有給休暇を取得した従業員の給与を助成する制度の利用が進んでいないのだ。厚生労働省によると、事務費も含めた約1720億円の予算に対し、支給実績は約80億円にとどまる。無給での休業を強いられたケースもあり、働く親たちからは申請方法の見直しを求める声が上がっている。【中川聡子/くらし医療部】

休校による「休業補償」のはずが

 安倍晋三首相は2月末、全国の小中高校などに臨時休校を要請した。当初は春休みまでとしていたが、その後に新型コロナの感染が拡大。首都圏など長い地域では、緊急事態宣言が解除された5月下旬まで3カ月近くにわたって休校が続いた。

 厚労省は、子どもの世話をする必要がある従業員に有休を取らせた企業を対象に、賃金相当額を助成する制度を新設した。1日あたりの上限額は、3月31日までは8330円、4月以降は1万5000円としている。フリーランスの個人事業主も、3月31日までは働けなかった日について1日定額4100円、4月以降は1日7500円を申請できる。

 厚労省は保護者約127万人の利用を想定し、補正予算で計1723億円を計上した。しかし7月26…

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