安倍晋三首相と与党は、いつまで国会審議から逃げ続けるつもりなのだろう。

　野党４党が７月３１日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応策を審議するため、臨時国会の早期召集を求める要求書を大島理森衆院議長に提出した。

　ところが与党は相変わらず拒否する姿勢を示している。政府は国会を開く自信がないのではないかと思えるほどだ。

　中でも問題なのは、「自分がコロナ対策の先頭に立つ」と言っていた安倍首相の姿が最近、ほとんど見えないことだ。

　６月の通常国会閉会後、衆参両院で閉会中審査が行われているものの、首相は一度も出席していない。与党が臨時国会を拒否するのも、「首相が野党から厳しく追及されるのを避けたい」という理由が大きいのではないか。

　だが、もはやそんな政治的な駆け引きをしている場合ではない。

　当初、菅義偉官房長官が「東京問題」と突き放していた新型コロナの感染再拡大は、大阪府や愛知県をはじめ全国に広がっている。

　にもかかわらず、政府は観光業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業を続けたままだ。一方で企業に改めて自宅で仕事をするテレワークの推進を求めるなど全くちぐはぐだ。

　特別措置法の改正議論も閉会中審査では限界がある。臨時国会を開きたくないから議論を先送りするのであれば本末転倒だ。

　今回の野党の要求は、衆院か参院の総議員の４分の１以上から求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定した憲法５３条に基づく。

　開会時期は明記していないことを理由に、安倍政権はこれまでも要求があっても即座に応じてこなかった。

　しかし、そもそもこの緊急時、臨時国会を開くのが当然であり、憲法を持ち出すまでもない話だ。それでも与党が応じないところに今の異様さがあると言っていい。

　東京都医師会の尾崎治夫会長は「新型コロナに夏休みはない」と語って、強い危機感を訴えた。首相はもちろん、全ての国会議員が謙虚に受け止めるべきである。

　臨時国会を与野党挙げて取り組む体制を作る契機としたい。