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新型コロナ 補償されず「おかしい」 親の休業助成低調 一斉休校で休職、困窮

個人申請を求める署名活動を始めた岐阜県の女性=本人提供

 新型コロナウイルスの感染拡大で始まった一斉休校で、家計に打撃を受けた子育て世帯が相次いでいる。子どもの世話をする従業員に有休を取得させた企業に対し、給与を助成する制度の利用が進まず、休業しても無給になるケースがあるためだ。退職を余儀なくされた人もいる。

 首都圏に住む30代の女性は昨年、保育所の運営会社に正社員として入社した。4月の緊急事態宣言発令後、子どもが通う保育所から登園自粛を求められた。上司は休職することを認めたものの、助成制度の利用は「出勤する人もいるのに、あなただけ働かず給料を得ると復帰しにくくなる」と難色を示した。社長からは「勝手に休んで無責任だ。なのに助成金を申請しろとはどういうことか」と叱責された。女性は会社への不信感を募らせ、5月中旬に退職の意向を伝えた。「今後も感染が広がれば同じ事態が起こりうる。個人での申請を実現してほしい」と訴える。

 岐阜県の町工場で働くパート女性(40)は労働組合に相談し、従業員が直接、助成金を申請できるよう制度見直しを求めるオンライン署名活動を始めた。夫とは別居中で、小中学生の子ども2人を一人で育てている。一斉休校を受けて勤務時間を減らしたため、給与は月5万円以下になり、貯金を取り崩してやり繰りした。「一斉休校は親が子どもの面倒を見る前提の政策なのに、補償されないのはおかしい」と訴える。

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