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川崎市ヘイト条例 市が初の街宣監視 「抵触しない」お墨付き?対応に課題も

 ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が7月に全面施行された川崎市で同12日、過去に差別的言動をしてきた団体関係者らによる街宣が行われ、市は初めて違法な言動の監視活動を行った。同市の福田紀彦市長は17日、条例の12条に抵触する発言はなかったとの認識を表明。団体側は「ヘイトスピーチがなかったことが認められた」として街宣の継続を宣言した。しかし、専門家は一部で差別的発言があったと指摘。「条例に抵触しなくても、差別がなかったわけではないことを発信すべきだ」として、市の対応が差別を助長する事態への懸念を示した。【写真映像報道センター・後藤由耶】

 街宣を行ったのは「在日特権を許さない市民の会」元会長の桜井誠氏が党首を務める政治団体「日本第一党」の関係者らが作る団体の約20人。JR川崎駅(同市川崎区)前で旭日旗を掲げ、「ヘイトスピーチはしていない」などと主張したり、日本第一党の綱領などを読み上げたりした。

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