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総務省、SNS事業者に中傷対策強化促す 「炎上」察知し非表示する機能導入など

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省は3日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷による被害が深刻化していることを踏まえ、会員制交流サイト(SNS)の運営事業者などに中傷対応の指針や削除実績を自主的に公表させることを決めた。事後的に政府が評価する仕組みを導入して、海外事業者を含む大手IT企業に踏み込んだ対応を促す。

 5月下旬にプロレスラーの木村花さんが死亡したことを機にSNSの中傷対策を議論していた同省の有識者会議が、同日まとめた緊急提言案に盛り込まれた。特に「炎上」といわれるような短期間での大量の中傷投稿に対応するよう求めており、年内にも運用を始める。

 緊急提言案では、名誉毀損(きそん)などにあたる違法な中傷の投稿だけでなく、被害者が法的手段をとることが難しい、違法とまではいえない中傷についても事業者の対応を重視。過剰な削除で表現の自由を萎縮させないよう工夫しながら対応策を講じる必要があると指摘し、一定期間に大量の中傷が投稿された場合には自動検知して一時的に非表示にする機能を設けるなどの仕組みを導入するよう促した。

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