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日本航空(JAL)が3日発表した2020年4~6月期連結決算は、最終(当期)損益が937億円の赤字(前年同期は129億円の黒字)だった。四半期決算の赤字幅としては経営破綻後の12年に再上場して以来最大。新型コロナウイルスの感染拡大により、旅客収入が激減した。
今回から国際会計基準(IFRS)を採用したため、単純な比較はできないが、最終損益の赤字額は経営破綻前の09年4~6月期の990億円に次ぐ規模になった。売上高は前年同期比78・1%減の763億円だった。旅客収入は国際線で97・9%減、国内線で85・1%減まで落ち込んだ。21年3月期の業績予想は航空需要の先行きが不透明なことから「未定」とした。
足元の状況も厳しい。5月下旬の緊急事態宣言全面解除後、国内線は徐々に回復していたが、新型コロナの感染が再び拡大。7月30日には、本来はかき入れ時である8月1~17日の追加減便を発表し、当初計画の17%を減便することになった。8月1日には沖縄で県独自の緊急事態宣言が出され、予約キャンセルも相次いでいるという。国際線は9割の減便が続いている。
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