日本航空（ＪＡＬ）が３日発表した２０２０年４～６月期連結決算は、最終（当期）損益が９３７億円の赤字（前年同期は１２９億円の黒字）だった。四半期決算の赤字幅としては経営破綻後の１２年に再上場して以来最大。新型コロナウイルスの感染拡大により、旅客収入が激減した。

　今回から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用したため、単純な比較はできないが、最終損益の赤字額は経営破綻前の０９年４～６月期の９９０億円に次ぐ規模になった。売上高は前年同期比７８・１％減の７６３億円だった。旅客収入は国際線で９７・９％減、国内線で８５・１％減まで落ち込んだ。２１年３月期の業績予想は航空需要の先行きが不透明なことから「未定」とした。

　足元の状況も厳しい。５月下旬の緊急事態宣言全面解除後、国内線は徐々に回復していたが、新型コロナの感染が再び拡大。７月３０日には、本来はかき入れ時である８月１～１７日の追加減便を発表し、当初計画の１７％を減便することになった。８月１日には沖縄で県独自の緊急事態宣言が出され、予約キャンセルも相次いでいるという。国際線は９割の減便が続いている。