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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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脱炭素策の減速とEU復興基金=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 7月21日に閉幕した欧州連合(EU)首脳会議は、コロナ禍で打撃を受けたイタリアなど南欧各国の経済復興を掲げ、出しきりの補助金3900億ユーロ(約48兆円)、融資額3600億ユーロの最終案にこぎつけた。

 イタリアの大量の感染者発生に対し、EUは十分な役割を果たせなかった。もしこの日合意した復興基金構想が無に帰すれば、EU27カ国の分断は不可避だった。財政規律の維持に厳しい倹約4カ国(デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストリア)は、欧州委員会(EC)提案の補助金5000億ユーロに賛同しなかったが、最後には補助金額を減額し、統合欧州が再確認された。しかしコロナ禍への対応のた…

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