外国籍の子ども２・２万人が学校に通っているか分からない「就学不明」となっている事態を受け、文部科学省は７月１日、地方自治体が就学促進のために取り組むべき施策を指針としてまとめ、全国の教育委員会に通知した。一方で、外国籍が就学義務の対象外であり続けるという現状は変わらない。元文科事務次官の前川喜平さん（６５）は「子どもに教育を受けさせないのは虐待」と指摘し、外国籍も対象に含めるべきだと訴える。【聞き手・奥山はるな】

　――外国籍の子どもの保護者に就学義務がない現状を、どう考えますか。