コロナ感染再拡大に備えろ　企業がテレワークなど対策を強化

　新型コロナウイルスの感染増加を受け、企業の間で感染再拡大に備える動きが広がっている。テレワークを再び拡大したり、政府の接触確認アプリの利用を促したりする企業が多い。感染がいつ収束するか見通せない中、企業は継続的な対応を迫られている。

在宅勤務7割に引き上げる会社も

　大手商社の伊藤忠商事は7月31日から本社や支店などに勤務する約3000人の社員のほとんどを在宅勤務に切り替えた。6月に入って「基本出社」の勤務体制を取っていたが、都市部を中心に新規感染者数が再び増加したことを受け、7月20日から半数を在宅勤務にしていた。30日には東京本社勤務の社員7人の感染も判明し、緊急事態宣言下の4～5月のような「原則在宅勤務」の状態に戻さざるを得なくなった。広報担当者は「在宅勤務でもビジネスに大きな支障はない。足元の感染状況を見て柔軟に勤務態勢を考えていきたい」と語る。

　西村康稔経済再生担当相が7月26日、経済界にテレワークの比率を70％に高めるよう要請したこともあり、NTTとKDDIはオンライン会議の徹底などで在宅勤務の比率を7割まで引き上げた。KDDIは5月には9割が在宅勤務だったが、徐々に出社率を引き上げ、7月は約5割に減っていた。

　東芝は、在宅勤務が難しい製造現場にも週休3日制を一部導入し、エ…