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日韓悪化の時限爆弾、刻一刻 制裁効果、日本見通せず 元徴用工公示送達有効

韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=韓国最高裁前で2018年10月、共同

 日本政府は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却(現金化)された場合を想定し、関税引き上げなど対抗措置を検討している。ただ、対抗措置の効果は見通せず、現金化回避に向けた韓国政府の対応を促す方針だ。

 日本は1965年の日韓請求権協定に基づき、元徴用工の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場で、2018年10月の韓国最高裁判決自体を「国際法違反」で容認できないと主張してきた。現金化が行われた場合は「戦後の日韓関係の基礎を根本から覆す」(外務省幹部)と警鐘を鳴らしており、菅義偉官房長官は4日の記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)と対応する」と述べ、対抗措置に踏み切る可能性も示した。政府はそれとは別に、国際法違反を是正しなかった韓国政府の責任を問い、日本企業の損害額に応じて賠償を求める調整も進めている。

 具体的な対抗措置について、日本側は外務、財務、経済産業各省な…

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