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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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「控訴したくない」 原告勝訴の「黒い雨」地裁判決に広島知事

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広島県庁=東久保逸夫撮影
広島県庁=東久保逸夫撮影

 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象から外れた住民ら84人を被爆者と認め、広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、広島県の湯崎英彦知事は4日の記者会見で「被爆者援護の立場から、県としては控訴したくない」と述べた。広島市の松井一実市長も同様の意向を示しており、援護対象を定める国に控訴断念を容認するよう強く迫る形となった。

 訴訟で県市は国からの受託事務で手帳の交付審査を担うため形式的に被告となっていたが、黒い雨の援護対象区域の拡大を求めてきた経緯がある。このため県市は判決翌日の7月30日に厚生労働省の担当者を交えた3者協議で、控訴断念を容認するよう求めていた。

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【広島・長崎原爆】

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