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NHK拡大路線から転換 総務相「改革」要求、民放「肥大化」批判受け

次期中期経営計画案について記者会見するNHKの前田晃伸会長=東京都渋谷区で2020年8月4日午後4時53分、滝川大貴撮影

 NHKが4日に公表した2021~23年度の中期経営計画案には、近年の受信料収入の増加に基づく「拡大路線」からの転換が見て取れる。高市早苗総務相の改革要求や民放からの「肥大化」批判に配慮した形だが、組織のスリム化や構造改革が進むのかどうか注目される。

 「NHKを取り巻く環境は激しい変化を続けている。次の3カ年で行うべきことは改革をさらに進め、新しいNHKらしさを追求することだ」。4日に記者会見した前田晃伸会長は、発表した中期経営計画案に基づき、改革を実行する考えを強調した。

 改革の実行は、昨秋に就任した高市総務相から突きつけられていた。高市氏は昨年11月、NHKが認可申請していた番組の常時同時配信などネット事業の実施基準案について、経費の抑制など見直しを要求。その際に、業務のスリム化、受信料見直し、ガバナンス強化の「三位一体改革」も求めた。総務省の有識者会議も今年6月、業務の見直しに当たって「適正な事業規模」などを明確にすることを求めていた。

 NHKの受信料収入は近年、大きく伸びていた。17年末に最高裁が受信料制度を「合憲」と判断したことなどを追い風に、18年度には過去最高の7122億円を記録。受信料値下げの影響で19年度はやや減収して7115億円となったが、受信料の支払率は過去最高の…

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