被災住宅、半壊も支援 7月豪雨にも適用、最大100万円 政府検討

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被災者生活再建支援法に基づく支援金の拡充案
被災者生活再建支援法に基づく支援金の拡充案

 自然災害で住宅が壊れた人に支援金を支給する被災者生活再建支援法について、政府は「半壊」世帯も対象に含める方向で検討に入った。支給金額は25万~100万円で調整する。次期国会で改正法案の提出を目指すが、九州や長野県、山形県などを襲った7月の豪雨にも遡及(そきゅう)的に適用される見通し。

 現行の支援法は、被災レベルが最も重い「全壊」(損害割合50%以上)と、それに次ぐ「大規模半壊」(同40%以上50%未満)を支給対象としている。支給金額は建て替えや補修といった自宅再建方針によって異なり、全壊世帯は150万~300万円、大規模半壊世帯は100万~250万円を受け取れる。一方、損害割合が20%以上40%未満の半壊世帯には、自宅を解体する場合を除い…

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