被災住宅、半壊も支援　７月豪雨にも適用、最大１００万円　政府検討

　自然災害で住宅が壊れた人に支援金を支給する被災者生活再建支援法について、政府は「半壊」世帯も対象に含める方向で検討に入った。支給金額は２５万～１００万円で調整する。次期国会で改正法案の提出を目指すが、九州や長野県、山形県などを襲った７月の豪雨にも遡及（そきゅう）的に適用される見通し。

　現行の支援法は、被災レベルが最も重い「全壊」（損害割合５０％以上）と、それに次ぐ「大規模半壊」（同４０％以上５０％未満）を支給対象としている。支給金額は建て替えや補修といった自宅再建方針によって異なり、全壊世帯は１５０万～３００万円、大規模半壊世帯は１００万～２５０万円を受け取れる。一方、損害割合が２０％以上４０％未満の半壊世帯には、自宅を解体する場合を除い…