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日韓、高まる緊張 元徴用工判決、差し押さえ効力

韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=韓国最高裁前で2018年10月、共同

 韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、原告が差し押さえた同社資産の現金化に向けた手続きが4日、また一歩進んだ。大邱(テグ)地裁が、資産差し押さえの通知が同社に届いたとみなす「公示送達」に効力が発生したからだ。日本製鉄は即時抗告する。日韓関係を決定的に悪化させる「時限爆弾」を前に緊張が高まっている。

 今回、日本製鉄に送達されたことになるのは、2019年1月に大邱地裁が決定した同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業「PNR」の株式約8万株の差し押さえ決定。額面で4億ウォン(約3550万円)となる。地裁は19年2月と8月、日本の外務省に日本製鉄へ転送するよう求めて決定書類を郵送したが、外務省は5カ月後に書類を返送するなどして拒否。このため地裁は今年6月、ウェブサイトへの掲載を通じ、2カ月後には当事者に届いたと見なす「公示送達」の手続きに着手していた。

 もっとも、実際にPNR株が現金化されるには、まだ時間がかかりそうだ。まずはPNR株の価格を鑑定し、日本製鉄に意見を聞く尋問がある。その後、地裁がPNR株の売却命令を出し、日本製鉄にその命令を通知する手続きが想定される。売却命令の関連書類を公示送達する場合は2カ月。日本の外務省経由で通知するなら、さらに時間がかかりそうだ。このため、原告団は「現金化は早くても年末から年明けになるだろう」と見ている。

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