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社説

少年法の与党改正案 安易な厳罰化を懸念する

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 少年犯罪の扱いを定めた少年法の適用年齢について、現行の20歳未満のままとすることで、自民、公明両党が合意した。

 民法上の成人年齢が2022年4月から18歳になるのに合わせ、18歳未満に引き下げるかどうかの議論が続いていた。

 法相の諮問機関である法制審議会では結論が出ず、政治主導で方向性が打ち出された。

 18、19歳は、なお成長途上にあり、立ち直りの可能性が高いという。少年法は処罰よりも健全育成を重視しており、これに基づく対応に効果が期待できる。適用年齢を引き下げなかったのは、妥当な判断だろう。

 全ての事件を家庭裁判所が審理するのが、少年法の特徴だ。

 家裁調査官らが本人と面接し、家庭環境や成育歴を調べる。虐待を受けていた少年も多い。調査を踏まえて裁判官が、更生への効果を考えながら処分を決定する。

 こうした仕組みが、再犯防止に一定の役割を果たしてきた。適用年齢の引き下げには、元裁判官や少年院長経験者からも反対の声が上がっていた。

 一方で、18、19歳による犯罪の厳罰化を図る内容となったことには、懸念がある。

 現在、故意に人を死なせた場合は原則として、20歳以上と同じ刑事裁判を受ける仕組みがある。これを強盗や強制性交等、放火などの罪にも拡大するという。

 対象者は大幅に増えると見込まれる。しかし、少年犯罪では、結果の重大さを本人が十分に認識していないケースもある。

 刑事裁判で実刑になれば、刑務所に収容される。刑罰を科すのが主目的であり、教官が24時間見守って指導する少年院に比べ、教育的な働きかけは不十分になる。

 厳罰化の一環で、起訴後は実名や写真の報道を可能とする方針も示された。社会復帰の支障になるため、これまでは禁じられてきた。改定されれば影響は大きい。

 現行法でも18、19歳は18歳未満より厳しい規定が設けられ、死刑もあり得る。重大事件が起きる度に、法改正が重ねられてきた。

 少年事件は減っている。選挙権や民法上の権利に見合う責任を課すという理由だけで、厳罰化を進めることには慎重であるべきだ。

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