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核兵器への世界の見方 反対の声多いが… 各国世論調査を読み込んだ

プラカードを掲げ、核兵器禁止条約の早期発効を訴える集会参加者=広島市中区の原爆ドーム前で2020年7月4日午前10時31分、中島昭浩撮影

 広島、長崎への米国による原爆投下から75年の節目を迎える。推定約1万3000発の核兵器が米国やロシアを中心に残る中、その存在を世界の人々はどう受け止めているのか。各国で近年行われた調査などによると、廃絶を支持する声は少なくない。一方で、世界最大級の核兵器国である米国などでは維持論も根強く、「核兵器なき世界」実現への道のりの遠さも示唆している。主な調査を読み込んでみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

国単位では世界の3分の2が核兵器禁止条約に賛意 日本などは非支持

 全世界を網羅した核兵器に関する世論調査は近年では見当たらない。そこで、核兵器の開発、実験、製造、保有や配備、使用、移転などを禁じる核兵器禁止条約(未発効)に対する国ごとの立場を調べてみた。

 同条約への各国の対応状況をチェックしているノルウェーの非政府団体「NPA」などによると、同条約の批准・署名…

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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