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公益性かプライバシー保護か 九州豪雨の死者名公表で分かれる自治体の判断

球磨川と支流の川内川(左下)の氾濫で避難所に指定されていた神瀬多目的集会施設(中央の白い屋根)は水没した=熊本県球磨村で2020年7月4日午後4時18分、本社ヘリから田鍋公也撮影

 76人が亡くなった7月の九州豪雨による死者名の公表を巡り、各県の判断が分かれている。13都県のうち8県が非公表だった2019年の台風19、21号に比べ、今回は大半が公表されたが、遺族の同意を前提とするかどうかなど対応は異なる。自治体は公益性とプライバシー保護の兼ね合いで苦慮しているが、安否を伝える公益性は大きいという指摘もある。

 最も多い犠牲者が出た熊本県は死者65人、不明者2人について遺族の同意を得て、既に全員の氏名を公表している。だが、54人の死亡が確認された7月8日時点の氏名の公表は25人にとどまっていた。20人は遺族の同意が取れていないのが理由で、球磨村の9人は同意を得たものの、通信の不具合で住民基本台帳の閲覧が制限されているかどうか確認できないとして名前を伏せた。DV(家庭内暴力)被害者などが閲覧制限をしている可能性もあるからだ。

 国の防災基本計画は、災害時の死者・行方不明者の数については「都道府県が一元的に集約する」と定めているが、氏名の扱いは規定していない。熊本県は当面の対応方針として、「公…

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