ふるさと納税額、7年ぶり減少 返礼品限定する新制度の影響で 大阪・泉佐野が最多

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総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省は5日、2019年度に自治体に寄付された「ふるさと納税」の受け入れ額を発表した。19年6月から返礼品を制限し、自治体を指定する新制度に移行した影響で、全国の自治体の受け入れ総額は約4875億円(前年度比約252億円減)と7年ぶりに減少に転じた。ただ、新制度で指定から除外されていた大阪府泉佐野市には、19年4、5月の2カ月間だけで約185億円の寄付があり、全国で最多だった。

 新制度では、自治体からの返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限るよう規定。高額な返礼品が姿を消し、右肩上がりだった受け入れ額は減少に転じた。全自治体がふるさと納税の募集にかけた費用のうち、返礼品の調達費用が占める割合は28・2%と前年度より7・2ポイント減少した。

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