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「おかねのけいさん」日本の互助意識が生んだ同調圧力 PTAに詳しい加藤薫・文化学園大教授

「となりにかいらんをまわすことはできます」と書かれていた。自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面=大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影

 知的・精神障害がある大阪市内の男性(当時36歳)が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らを提訴した問題。専門家に具体例を紹介してもらい、背景を考えるシリーズ4回目(最終回)は日本文化論の研究者でPTA問題に詳しい文化学園大教授の加藤薫さんに聞きました。【生野由佳/統合デジタル取材センター】

 今回の問題は市営住宅の自治会で起こった。班長をくじ引きで決めていたが、自殺した男性は障害を理由に選考から外すよう役員らに求めたが「例外は認められない」として障害を書いて皆に見せると言われたという。自治会に似た問題として、PTAの自動・強制加入も長年問題視されてきた。今回の問題とPTAを巡る問題を重ね合わせると、何がみえてくるのだろうか。

 「この報道を知った時、既視感がありました」。こう話し始め…

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生野由佳

兵庫県出身。2003年入社。福島支局、阪神支局、大阪社会部、2度目の阪神支局を経て2020年4月より統合デジタル取材センター。JR福知山線脱線事故や阪神大震災を中心に取材してきました。被害者支援や障害福祉分野に関心があります。趣味は銭湯巡り。

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