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76人が亡くなった7月の九州豪雨による死者名の公表を巡り、各県の判断が分かれている。13都県のうち8県が非公表だった2019年の台風19、21号に比べ、今回は大半が公表されたが、遺族の同意を前提とするかどうかなど対応は異なる。自治体は公益性とプライバシー保護の兼ね合いで苦慮しているが、安否を伝える公益性は大きいという指摘もある。
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76人が亡くなった7月の九州豪雨による死者名の公表を巡り、各県の判断が分かれている。13都県のうち8県が非公表だった2019年の台風19、21号に比べ、今回は大半が公表されたが、遺族の同意を前提とするかどうかなど対応は異なる。自治体は公益性とプライバシー保護の兼ね合いで苦慮しているが、安否を伝える公益性は大きいという指摘もある。
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