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発言

同性パートナーに被害給付を=矢野恵美・琉球大学法科大学院教授

 AさんとBさんは、20年以上生活を共にし、Bさんの母親に介護が必要になった時にはAさんは仕事をやめ、母親を最期までみとった。2014年、Bさんが殺害された。

 犯罪の被害者や遺族には、加害者に、損害賠償請求をする権利がある。しかし、そのためには裁判を起こさねばならず、弁護士費用や訴訟費用がかかる。しかも、加害者の多くは資力がないため、裁判すら諦め、泣き寝入りを強いられる人も多い。

 これは日本だけの話ではない。そこで、加害者に資力がない場合、国が一定の金額を補償するという考えが生まれ、1963年にニュージーランドで世界初の法律ができた。日本ではどうか。66年のある日、市瀬朝一さんは通り魔に一人息子を殺された。当時、犯罪被害者や遺族には、加害者の裁判の日程すら知らされず、国からは何の補償もなかった。市瀬さんはこの状況に驚き、全国の犯罪被害者遺族を訪ね歩く作業を始めた。これが一…

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