ポンペオ米国務長官は5日、米国内外で中国企業の通信事業を幅広く制限する新たな指針を発表した。米国から個人情報や企業機密が中国政府に奪われていると警戒しており、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国製アプリの排除や、中国企業が提供するクラウドサービスの利用回避などを目指す。指針に強制力はないが、米国の関係機関や企業、各国政府に働きかける。

　これに対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は6日の定例記者会見で「米国は国家権力を乱用して中国のハイテク企業を弾圧している。我々は断固反対する」と米国を批判。米国は情報流出など具体的な証拠を何も示していない、と反論した。